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内文城 前衆議院議員・四国・愛媛4区 
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“公会計情報を活用する”国家経営を 桜内文城

桜内文城の原点

桜内文城の原点桜内文城の原点自分がいかに小さな存在であろうとも、世の中を変えることができると思うことからすべてが始まる。どんな田舎に生まれようとも、貧しくとも、背が低くとも、世の中を変えることなんかできないという理由を探すのではなく、どうすれば世の中を変えることができるのかを考えよう。
20代の終わり、大蔵官僚時代に「政と官」のあり方、国家の統治機構の改革に関する提言を発表したら、当時の事務次官らの逆鱗に触れ、5年間、左遷の旅に出ることになった。今思えば、30代の左遷と研究者への転職は最高の経験だった。30代は人生の中で最も創造性の高い仕事ができる時期だ。僕の場合、統治機構の仕組みや政府のマクロ経済政策の経済全体への波及効果についてロジックを積み重ね、それらを数字で表現する公会計の理論を確立し、さらに会計システムとしての特許も取得した。
そして40代。徒手空拳で国政に挑戦し、4年半の間、衆参両院で国会議員を務めさせていただいた。立法に従事し、財務省とは別に独自で予算修正案を国会に提出するという仕事は、本当に天職であったと思う。
今、50代に入った。何とかして再び国政に復帰し、日本国の役に立つ政治家を目指していきたい。原点からの再起動。ここから本当のドラマが始まる。

桜内文城の夢

桜内文城の夢僕には夢がある。政治家の使命と責任は、我が愛する日本という国家、国民、国益を守ることにある。これを実現するため、「自由」、「保守」、「独立」を基本理念とする統治機構を確立する。これにより自由な経済活動と経済成長を最大化するとともに、物心両面で豊かで「誇りある国」を建設する。
いかなる時代にあっても、政治家に求められるのは「国家経営力」、すなわちビジョンを実現する力である。

①まるで見てきたかのようにリアルにビジョンを思い描く「想像力」。
②ビジョンの実現に向けて人々のベクトルを合わせる「説得力」。
③ビジョン実現までの工程を精密に設計する「論理力」(ロジック)。

国政の目的

国民の生命、自由、財産を守り、その価値を高める。日本人としての誇りと日本国民としての一体感を取り戻す。そのために政治家として「決断」し、「実行」し、「責任」を果たす。

基本理念

「自由」他者の自由を侵さず、社会の規律を守る限り、個人の自由を最大限尊重する。あらゆる規制に守られた既得権益を打破する。みんなの知恵を効率よく集約する小さな政府を実現する。
「保守」日本の歴史と伝統を尊重する。個人と国家をつなぐ社会の最小単位としての家族や地域の「絆」を復活させる。この「絆」は、分断された個人の最後の拠り所となるセーフティネットとなる。個人の自由と社会の秩序を調和、規律ある自由な社会を「保守するための改革」を実践する。
「独立」個人と国家の自立。国家と国民は自らの力で守る。「衣食を官に頼らず」の精神を持つ。組織に養ってもらうのではなく、個々人が経済的にも自立すべきである。

全ては将来の日本のために

全ては次世代のために「50年後、100年後の日本に生きるワカモノ世代、まだ生まれぬ将来世代の視点に立って、今、取り組むべき課題に正面から取り組む」ことこそ、私の政治家としての使命である。

試験勉強の得意な秀才や官僚は、解きやすい問題から取り組むといわれる。その結果、戦後70年近くにわたり、先送りに先送りを重ねてきた課題が山積している。例えば、少子高齢化時代の到来は、30年以上も前から確実に予測されていたにもかかわらず、年金や医療といった社会保障制度の抜本改革は先送りされてきた。また、国の債務が1,000兆円以上に達する状況に至ってもなお、中長期的な財政のコントロールのために必要不可欠な発生主義・複式簿記に基づく公会計制度の導入もなされていない。


現在、有効な法律は1,897本、政令2,024本、省令3,560本現在、有効な法律は1,897本、政令2,024本、省令3,560本。日本社会には根強く、利害関係者の全員の同意がなければ、一歩も前に進めないという、長期的人間関係に基づくムラ社会的な意思決定の仕組みが存在する。同時に、様々な既得権益と、それを維持するための様々な規制が日本社会の至る所にゴロゴロしている。しかし、国会議員、特に国会で多数を握る与党は、あらゆる規制の根拠法令を改廃する権限を持っている以上、単なる法律と予算の執行権限を有するに過ぎない役所や官僚が反発するからといって、規制改革ができないというのは怠慢でしかない。

特に統治機構の仕組みが機能不全に陥っている特に統治機構の仕組みが機能不全に陥っている最大の原因は、政府の意思決定の仕組みを定める憲法、特に統治機構の仕組みが機能不全に陥っているにもかかわらず、戦後70年近く経っても、これを放置してきたことにある。「50年後、100年後の日本に生きるワカモノ世代、まだ生まれぬ将来世代の視点に立って、今、取り組むべき課題に正面から取り組む」ことのできる政府の意思決定の仕組みを憲法改正によって実現することこそ、私の政治家としての使命である。

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