より良い経営システムをご提供いたします。

公認会計士 桜内文城事務所

Concept

会計とは「追求すべき価値」自体を創造する仕事

 私が長年、公会計の世界で取り組んできたのは「制度設計」です。
税をどう取り扱えばよいのか?という正義、それ自体の「基準」を作ってきたと思っています。
旧大蔵官僚当時の私は、与えられた基準の中で正義を追及していく立場だったのですが、
いまは正義の基準を作っている。いわば「追求すべき価値はこんなものではないだろうか?」ということに挑んでいるのです。   
私たちが今後、取り組んでいかなければならないミッション(任務の方向性や自分の使命)は、
今ある問題とともに将来世代を含めた、より価値のある日本をつくっていくことだと考えています。


(↑クリックすると全文がPDFでご覧いただけます。)

そのうえで、一人の公認会計士として、
新しい価値を作り出すことに汗を流しておられる全ての方々の努力が報われるよう、
会計や税務のサポートに全力を尽くしていきたいと思っています。

どうかお気軽にご相談ください。

Service

新規ビジネスの立ち上げから経営改善、
事業承継、税務調査の立ち会いまで公認会計士・税理士として可能な業務のすべてを行います。
ただいま、専任者によって各種「助成金」「補助金」の申請業務も行っております。 

公認会計士が行える業務は多岐に渡っています。
例えば、税理士としての業務、財務コンサルティング業務に付随して行う社会保険労務士業務、
司法書士の商業登記申請業務も可能です。
公認会計士事務所であれば、会社に必要なことを「まるごとパッケージ」でご提供できるのです。
現在のお客様は、「まずはセカンドオピニオンから〜」といった
ご相談からはじまるケースが多いように思います。

また公認会計士監査の対象も広がっています。
社会福祉法人の例だと、現在では、「収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人」となっていますが、
平成33年度以降は「収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人」となります。
さらに医療法人だと「最終会計年度に係る負債額の合計が50億円以上、または、収益額の合計が70億円以上である法人」
社会医療法人は「最終会計年度に係る負債額の合計が20億円以上、または収益額の合計が10億円以上である法人」となっています。

詳しくは
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/cpsa/information/post_139.html

に記載されていますので、監査対象になる事業所の方は、ぜひ一度ご確認ください。

まずはお手軽な月額1万円プラン 

【業務の範囲】

(1)税務相談(税理士法2条1項3号)、税務調査の立会等の税務業務

(2)財務書類の調製、財務に関する相談(公認会計士法2条2項)等の財務コンサルティング業務

(3)上記(2)に付随して行う労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出、代理等
(社会保険労務士法2条1項1号から2号までに掲げる業務、社会保険労務士法施行令2条1号)、
認定経営革新等支援機関(中小企業等経営強化法21条)としての国及び地方公共団体への補助金申請、
政策金融等に関する経営革新計画の作成支援等、その他の業務

【月額報酬】 

1万円(消費税別)

標準的な税務顧問業務プラン

[業務の範囲] 

月額1万円プランに以下を追加
(1)法人税等(事業税・住民税)、消費税、所得税等の税務代理及び申告等に関する業務
(2)給与計算等に関する業務(就業規則等の整備、社会・労働保険、源泉徴収、年末調整等)

【月額報酬】

 3万円(消費税別)

【申告書作成報酬】

 法人税等:月額報酬6ヶ月分、消費税:月額報酬6ヶ月分

雇用系助成金プラン

【特徴】

雇用保険適用事業所であれば、一定の要件(実施計画作成・支給申請等)を満たすことで
100%受給可能です。

【業務の範囲】

(1)雇用系助成金申請代行業務(実施計画の作成、支給申請等)

(2)助成金受給後の税務処理、労働局等による監査への立会

【着手金】 

3万円(消費税別) (月額1万円プランご加入の場合は無料)

【成功報酬】 

助成金額の20% (月額1万円プランご加入の場合は10%)

事業系補助金・優遇税制チャレンジ!プラン

【特徴】

○認定経営革新等支援機関として、
新規事業等(新商品・サービスの開発、生産性向上設備投資等)に対する
補助金または優遇税制の適用を強力に支援!

【業務の範囲】

(1)事業系補助金の申請代行業務
(申請書・事業計画書・経費明細表等の作成、認定経営革新等支援機関としての確認書発行等)、
優遇税制適用の申請代行業務等
(2)採択後、補助事業期間中のスケジュール管理、伝票等管理等、補助事業完了後の報告書作成、
補助金受給後の税務処理等

【着手金】 

10万円(消費税別) 
(月額1万円プランご加入の場合は無料)

【成功報酬】 

補助金額/減税額の20%
 (月額1万円プランご加入の場合は10%)

融資獲得!「経営革新計画」作成プラン

【特徴】

○「経営革新計画」を作成し、国または都道府県からの承認を受けた場合、特別な
補助金に申請できる他、融資等においても日本政策金融公庫の特別利率、
信用保証
の特例、県の制度融資の活用等が可能に!

「経営革新計画」は、銀行や信用金庫との融資交渉にも威力を発揮!

 【業務の範囲】

(1)認定経営革新等支援機関として「経営革新計画」作成を支援(「経営革新計画」
作成に要する費用の3分の2(200万円)までの補助金申請も代行)

(2)日本政策金融公庫等、金融機関との融資交渉を支援

【「経営革新計画」作成支援】 

100万円(消費税別) 

なお、「経営革新計画」作成に要する費用の3分の2まで補助金で補填されますので、
実質的な費用負担は33万円となります!

【融資成功報酬】 

融資入金額の5%
 (月額1万円プランご加入の場合は3%)

About Us

事務所概要

事務所名

公認会計士 桜内文城事務所

所在地

〒799-3113 愛媛県伊予市米湊823-1 (伊予市役所前)

代表者

桜内 文城

設立

2014年

電話

089-989-5519

FAX

089-989-5612

 

Contact

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※当事務所の電話受付は、平日月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までとなっております。