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内文城 前衆議院議員・四国・愛媛4区 
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愛媛4区 桜内文城経歴詳細

経歴詳細

これがわたしのほぼ全ての経歴です。

愛媛4区 桜内文城 マーク【学歴】

1984年3月
愛媛県立宇和島東高校理数科卒業
1988年3月
東京大学法学部 第1類卒業
1992年6月
米・ハーバード大学J.F.ケネディ政治大学院
修士課程卒業(Master in Public Policy)
1999年9月
マレーシア・国立マラヤ大学政治経済学系大学院
博士課程卒業(Ph.D. in Public Administration

愛媛4区 桜内文城 マーク【職歴】

1988年4月
大蔵省(現・財務省) 入省
1988年4月〜
2002年3月
大臣官房秘書課調査係長、主税局調査課企画第一係長、熊本国税局加治木税務署長、国際金融局開発機関課課長補佐、在マレーシア日本国大使館一等書記官、理財局総務課課長補佐、大臣官房文書課企画調整室課長補佐 等
2002年4月〜
2007年9月
新潟大学経済学部・大学院経済学研究科 准教授
2005年12月〜
20014年8月
会計士補
2010年7月~
2012年12月
参議院議員
2012年12月~
2014年11月
衆議院議員
2014年8月~
現在
公認会計士
2014年10月~
現在
税理士

愛媛4区 桜内文城 マーク【これまでの主な公職】

2001年4月〜2003年3月
慶應義塾大学グローバルセキュリティ・リサーチセンター(G-sec) 研究員(米・ハーバード大との共同インターネット講義のアレンジ及び解説を担当)
2001年7月〜2003年3月
日本公認会計士協会・公会計フレームワーク検討プロジェクトチーム構成員(ドラフト作成)
2002年4月〜2004年3月
経済産業省・経済産業研究所 ファカルティ・フェロー
2002年4月〜2003年3月
構想日本 政策アナリスト
2002年5月〜2002年11月
上越市・ペイオフ対策委員会 委員長
2002年7月〜2007年9月
財務省・財政制度等審議会(財政制度分科会) 専門委員
2002年7月〜2007年9月
総務省・独立行政法人会計基準研究会 オブザーバー
2002年7月〜2007年9月
財務省・財政制度等審議会 公会計基本小委員会 専門委員
2002年7月〜2007年9月
財務省・財務総合政策研究所 特別研究官
2003年3月〜2003年10月
米・戦略国際問題研究所(CSIS)及び
財団法人・稲盛財団 インターナショナル・イナモリ・フェロー
2003年6月5日
衆議院・憲法調査会 統治機構のあり方に関する小委員会 参考人
2004年6月〜2005年3月
新潟市・まちづくり戦略会議 委員
2004年9月〜2007年9月
中央大学アカウンティングスクール(専門職大学院国際会計研究科)兼任教員
2005年6月〜2007年9月
新潟県・出資法人経営評価委員会 委員
2005年8月〜2006年2月
新潟県・政策プラン会議 専門委員
2005年9月〜2005年10月
内閣府・経済財政諮問会議
公的資産・債務管理に関するワーキンググループ メンバー
2006年2月15日
参議院・決算委員会 参考人(特別会計の現状と課題)
2006年3月〜2006年7月
総務省・新地方公会計制度研究会 委員
2006年6月〜2006年9月
新潟県・鳥屋野潟公園の管理のあり方検討委員会 委員長
2006年7月〜2007年9月
総務省・新地方公会計制度実務研究会 委員
2006年9月
JICA(国際協力機構)アフガニスタン復興支援事業 短期専門家派遣
2006年12月〜2007年12月
内閣府・経済財政諮問会議(資産債務改革実行等専門調査会) 専門委員

愛媛4区 桜内文城 マーク【主な著書】

2000年10月
「特別会計等財務書類作成ガイドライン」
自由民主党行政改革推進本部
12002年7月
「公会計制度とパブリック・ガバナンスのあり方について」
『経済産業ジャーナル』第35巻第7号 経済産業省
2003年3月
「公会計概念フレームワーク」
『JICPAジャーナル』第15巻第6号 日本公認会計士協会
2003年7月
「財政会計改革工程表」(共著) ぎょうせい
2003年9月
「公会計における基礎的概念、勘定体系、財務諸表体系」
日本会計研究学会第62回大会研究報告
2003年10月
「公会計制度改革の理論と実践」
『国際税制研究』第11号 財団法人納税協会連合会
2004年3月
「憲法における公会計制度の位置付けについて」
『RIETIディスカッションペーパー』04-J-022 独立行政法人・経済産業研究所
2004年10月
「現代企業法・金融法の課題」(共著) 弘文堂
2004年10月
「公会計革命 『国ナビ』が変える日本の財政戦略」 講談社現代新書
2004年12月
「公会計 国家の意思決定とガバナンス」 NTT出版
第34回日本公認会計士協会学術賞受賞
2005年3月
「新・行財政構造改革工程表」(共著) ぎょうせい
2005年3月
「公会計における税の位置付けについて」
『会計検査研究』第31号 会計検査院
2006年5月
「公共哲学18 組織・経営から考える公共性」(共著) 東京大学出版会
2016年12月
「基準モデルから統一基準へ、そして未来の公会計へ」 『地方財務』 ぎょうせい

公会計についての著書

【その他の記事・講演等】

2002年5月〜2002年8月
「改革のための『公会計』のすすめ」
『金融ビジネス』(3回連載) 東洋経済新報社
2003年9月
「もっとも重要なのは『目的』の設定」 『時評』 時評社
2003年10月
「住民が納得する財務情報の公開を」
日経BPガバメントテクノロジー・対談記事
2004年10月
「国ナビ 国家財政ナビゲーション・システム」 
フィナンシャル・ジャパン・対談記事
2004年11月28日
「会計と公共性2」 公共哲学・京都フォーラムにて発題
2004年12月22日
「『国ナビ』が財政を変える」
日経CNBCエクスプレス「パワートーク」に出演
2004年12月
「公会計が変える『財政』」
週刊エコノミスト・コラム記事(12/28・1/4合併号)
2005年1月1日
「未来志向の財政を」 東京新聞14面・インタビュー記事
2005年1月
「著者に聞く」 日経ビジネス・インタビュー記事(1/10号)
2005年1月
「国家予算の作成に革命をもたらす新システムを解説」
週刊東洋経済・ブックレビュー(書評欄)にて紹介(1/22号)
2004年12月22日
「公会計制度改革の動向について」
第56回全都道府県監査委員協議会連合会講習会にて講演
2005年12月28日
「公会計は将来世代の声なき声を数値で示すツール」
日本経済新聞29面・公会計特集記事
2006年6月30日
「公会計改革の推進による行政経営の“可視化”と“効率化”」
行財政改革シンポジウム2006基調講演(日経BPガバメントテクノロジー主催)
2007年1月11日
「あなたの自治体は大丈夫か?〜地方分権時代の財政制度と議会の役割〜」
住民自治セミナー(三重県議会主催)
2007年2月22日
「国家財政ナビゲーション・システムについて」
自由民主党政務調査会u-Japan特命委員会
2007年3月1日
「自治体会計 改革をリード」
日本経済新聞夕刊9面・波頭旗頭(ひとスクランブル)
2007年4月15日
「あなたの自治体は大丈夫か?〜地方分権時代の財政制度と議会の役割〜」
第7回県政勉強会(自由民主党愛媛県連主催)
2007年4月20日
「新ソフトで見える予算編成」 朝日新聞1面及び3面
2007年6月8日
「迫る地方公会計改革」 横浜市立大学エクステンション講座

公会計について(政治と経済)

公会計について(政治と経済)

政治と経済のしくみを誰にでもかわるよう易しく解説しています。このページは必見!!

原発対策国民会議

原発対策国民会議

国会議員であるというよりも一人の日本国民として「原発対策国民会議」を開催しました。

政府予算案に対する修正動議

政府予算案に対する修正動議

「国ナビ」をつかって、60年ぶりに国家予算案の対案を本会議に提出しました。

さくらクラブについて

さくらクラブについて

日本を良くしたい、希望ある未来を一緒に考えたい。そんなみなさまが集うクラブです。

議員立法

議員立法

議員立法という、まっとうな立法過程を経て、国家の大きな変革に力を尽くします。

桜内に伝えたい!

桜内に伝えたい!

桜内文城は、みなさまからのご意見、おしかり、情報、なんでもお待ち申し上げております。

最新ポスターです。クリックして拡大!

 宇和島事務所

愛媛県宇和島市築地町1-1-21
TEL : 0895-22-7075
FAX : 0895-22-7083

 伊予事務所 

愛媛県伊予市米湊823-1
TEL : 089-989-5519
FAX : 089-989-5612



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