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内文城 前衆議院議員・四国・愛媛4区 
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議員立法.1 愛媛4区 桜内文城

議員立法

愛媛4区 桜内文城 マーク国会とは、本来、法律をつくるところ

 わが国はさまざまな問題を抱えていますが、そのなかでも変革待ったなしのピンチがさし迫った分野について、わたしは当選後、下記の法案を議員立法として提出して参りました。
 いずれも、最低水準の国民生活の維持と、わが国がまともな国家として存続していくために必要不可欠なもので、現在の与野党ともに目配りが行き届いていない部分をしっかりフォローするものです。
 どのような立場であっても、どの政党も反対できないような法案であれば、超党派議連などによる議員立法という、まっとうな立法過程を経て、国家の大きな変革に力を尽くすことができるはずです。

これまでに提出した法案です

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1. 財政健全化責任法案


(1)目的
国の財政運営に関し、基本原則を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、財政運営中長期戦略の策定等、公会計基準の設定、財政検証委員会の設置その他の財政会計制度改革を実施することにより、国の責任ある財政運営の確保等を図り、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与するとともに、世代間における負担の公平の確保に資する。

(2)財政運営の基本原則
① 基礎的財政収支額の黒字化
② 資産を適正に管理・有効活用するとともに、債務残高を低減
③ 将来世代に配慮し、一定水準の純資産を維持
④ 経済事情の著しい変動等による歳入減少/歳出増加が財政に与える影響を軽減
⑤ 税負担水準をできる限り安定的に維持し、水準の変更における国民の予見可能性を確保

財政健全化責任法案趣旨説明LinkIcon(約150kB)
財政健全化責任法案概要LinkIcon(約410kB)
財政健全化責任法案の意義LinkIcon(約260kB)
予算財務諸表のイメージLinkIcon(約250kB)
財政健全化責任法案要項LinkIcon(約450kB/11ページ)
財政健全化責任法案LinkIcon(約400kB/35ページ

2. 政党法案

 政党の組織・運営が非民主的なものならば、「議会制民主主義」や「二大政党制」といっても、うわべだけのものになってしまいます。この法案は、政党の民主的な組織・運営を確保することにより、真に民主的な政党政治を我が国に定着させることを目指すものです。国民と国益を重視した党利党略を超えた立場でなければ、このような法案を実現することはできません。

(1) 政党の綱領(目的)を定款に明記する。非民主的な政治体制を目的とする場合は政党として認めない。

(2) 政党助成金として政党に年間310億円の公費が投入される以上、政党には上場企業並みの財務情報の作成と開示を義務付ける。

(3) 政党の組織・運営について、党員総会・両院議員総会・執行役員・監査役などの設置と議事記録の開示を義務付ける。

(4) 政党内で民主的な手続を経て策定されたマニフェスト(政権公約)の項目を除き、原則として党所属議員に対する党議拘束を認めない。

(5) 候補者選定については、政党内での予備選を義務付ける。

政党法案のスキームLinkIcon(約165kB)
政党法及び政党助成法のスキームLinkIcon(約1.1MB)


※ドイツの基本法には、下記のような政党条項があり、政党をちゃんと定義しています。

ドイツ基本法 第21条【政党】
第1項 政党は、国民の政治的意思形成に協力する。その設立は自由である。政党の内部秩序は、民主主義の諸原則に適合していなければならない。政党は、その資金の出所および使途について、ならびにその財産について、公的に報告しなければならない。
第2項 政党で、その目的または党員の行動が自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の存立を危くすることを目指すものは、違憲である。違憲の問題については、連邦憲法裁判所が決定する。
第3項 詳細は、連邦法で定める。

3. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する修正案

東日本大震災前のローンに加え、家の建て直しや生活再建のために新たなるローンを抱えるいわゆる「二重ローン問題」が被災者の生活に重くのしかかっています。(以下概要です。)

1.債権買取り価格の判断基準の明確化

 ◯23条を以下のように修正。
(自公案)
「機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画、被災地域の復興の見通し、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、当該債権の担保の目的となっている財産の価格の見通し等を勘案した適正な時価を上回ってはならない。」
→(みんなの党修正案)
「機構が債権の買取りを行う場合の価格は、適正な時価によるものとし、東日本大震災の発生直前の当該債権の価額に、対象事業者の事業の再生を図る観点から東日本大震災によるその被害の状況等に応じて支援基準で定める割合を乗じて得た額とするものとする。
2 前項の適正な時価の算定に当たっては、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し等についても勘案することができるものとする。」

2.債権買取り後の管理・処分

◯機構が債権を買い取った後、被災事業者の被災状況等に応じて一定期間、元利償還を猶予すべき規定を追加。
→(みんなの党修正案)
「機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものについては、当該対象事業者の東日本大震災による被害の状況、経営状況等を考慮し、特別の事情がない限り、当該買取りを行った後の一定期間、その弁済を猶予しなければならない。」
○自公案27条1項は、債権の簿価と買取価格の差額についてのみ同債権の償却(債務免除)を行うべき旨の努力規定であるが、同差額を債務免除しなければ機構に利益が発生するのであって、債務免除は当然のこと。むしろ被災事業者の経営状況等に鑑み、債務免除の対象を買取り債権の全額に拡大する規定に修正。
→(みんなの党修正案)
「機構は、前項の一定期間の経過後、同項の債権については、当該対象事業者の経営状況等を考慮し、当該対象事業者の経営が大幅に改善した状況にある場合その他特別の事情がある場合を除き、当該対象事業者に対する債務の免除(当該債権に係る保証人に対する保証債務の免除及び当該債権に係る物上保証人(対象事業者の債務を担保するため自己の財産を担保に供した当該対象事業者以外の者をいう。)に対する担保の解除を含む。)を行わなければならない。」

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する修正案要綱LinkIcon(約100kB)
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する修正案文LinkIcon(約90kB)
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する修正案対照表LinkIcon(約115kB)

4.日本銀行法の一部を改正する法律案

第一 通貨及び金融の調節の理念における雇用の安定の明記

日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて、雇用の安定を含む国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とするものとすること。 (第2条関係)

第二 物価の変動に係る目標及びこれに基づき政府との間で締結する協定

1 政府は、達成すべき物価の変動に係る目標を定め、これを日本銀行に指示するものとすること。 (第4条第2項関係)
2 日本銀行は、1の目標に基づき日本銀行の果たすべき機能及び責務等に関して定める協定を政府との間で締結するものとすること。(第4条第3項関係)
3 日本銀行は、2の協定で定めるところにより、1の目標の達成状況及び2の協定の実施状況について、政府に対し説明をしなければならないものとすること。 (第4条第4項関係)
4 1の目標に基づき2の協定において定める事項は、政策委員会(以下「委員会」という。)の議決事項とするものとすること。(第15 条第1項第1号関係)

第三 役員の解任

1 内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が職務上の義務に違反したときその他日本銀行の役員たるに適しないと認めるときは、委員会の意見を聴いて、当該役員を解任することができるものとすること。この場合において、総裁、副総裁又は審議委員を解任しようとするときは、内閣は、委員会の意見を聴いた後、両議院の同意を得なければならないものとすること。
2 第二の1の目標を達成することができなかった場合でも、日本銀行からその合理的な理由について説明があったときは、1の適用はないものとすること。(第25 条関係)

第四 国会に対する協定の内容の報告及び物価の変動に係る目標の達成状況等の説明

1 日本銀行は、第二の2の協定を締結したときは、速やかに、その内容を財務大臣を経由して国会に報告しなければならないものとすること。
2 日本銀行は、第二の1の目標の達成状況及び第二の2の協定の実施状況について、国会に対し、財務大臣を経由して報告するとともに、説明をしなければならないものとすること。(第54 条第1項及び第2項関係)

第五 資産の買入れ等を行うための基金等

1 日本銀行は、当分の間、最近の経済及び金融の情勢等に鑑み、復興債(東日本大震災からの復興に必要な資金を確保するために発行される国債をいう。)を含む国債、社債その他の資産の買入れ等を行うための基金を設け、かつ、当該基金について、政府との間で当該基金の規模並びに当該基金により買入れ等を行う資産の種類及びその買入れ等の規模に関する協定を締結し、当該協定に従って当該基金の適切な活用を図るものとすること。
2 1の協定において定める事項は、委員会の議決事項とするものとすること。
3 1の基金により買入れ等を行った資産についての財産目録及び貸借対照表に計上する価額は、財務省令で定めるところにより算定した取得原価とすることができるものとすること。(附則第1条の2関係)

日本銀行法の一部を改正する法律案要綱LinkIcon(約80kB)
日本銀行法の一部を改正する法律案条項LinkIcon(約110kB)
日本銀行法の一部を改正する法律案対照表LinkIcon(約170kB)
日本銀行法の一部を改正する法律案スキームLinkIcon(約105kB)

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