桜内ふみき | マニフェスト

わたしは思い出します。わたしが少年時代を過ごした昭和四十年から五十年代の日本は、今より貧しかったはずなのに、街角に子供たちの遊ぶ声があふれ、お年寄りはニコニコと優しく微笑み、街には人びとが多く行き交っていました。あの頃は、こころ豊かで明日に希望が持てる日々でした。
しかし、今はそうではありません。
あの楽しい日々はどこに行ってしまったのでしょうか？
四国で生まれ育ったわたしは、この故郷の衰退を黙って見過ごすことができず、すべての退路を断って東京から戻って参りました。わたしは日本の地域全体に、夢と希望と活気を取り戻したいと、心から願っています。
みんなの声をまっすぐ国政の場に届け、新しい日本の未来を共に創るため、命がけで働かせていただくつもりです。

政治家には「経営力」が必要です

地域経済がうまくいかない理由は、「経営力」を失っていることにあります。まず、政治家がしっかりとした経営能力を持っていなければなりません。
日本の地方には、数多くの宝物が眠っています。その宝物である「自然の恵み、歴史や文化、優れた人材、温かい心」を最適に組み合せ、政治家が経営者の目線で価値を高めていくことができれば、みんなの故郷は以前よりさらに豊かになるはずです。地域経営の改善の現場に数多く携わってきた経験から、わたしには日本の故郷を再生する最善の方法が見えています。

地方自治体にも「経営」を導入しよう

現在、全国の各自治体で導入が進んでいる予算編成シミュレーションシステム「自治ナビ」。実は、わたしのアイデアで開発したものです。
自治体の一般会計・特別会計だけでなく公社や三セクを含む連結ベースでの財務諸表を作成するとともに、個々の予算査定の影響額（資産・負債変動額、将来世代への負担の先送り額等）のシミュレーションができます。
これによって自治体経営者は、子や孫の世代にまで責任を持った財政運営ができるのです。

商工会議所、農協、漁協の機能を転換

商工会議所、農協、漁協等はとても大切な経営指導機能を持っています。
これらを通じて、個々の事業者に対する経営指導だけでなく、業種単位、地域単位での共同事業についても、トップレベルの公認会計士等による経営指導サポートを提供し、地方全体の経営力をアップします。
ちょっとした工夫により、われわれの故郷は経済的に豊かになり、自立できるはずなのです。

農林水産業をグレードアップする

日本の地方の基幹産業は、もちろん農林水産業です。われわれの地域の特産品をブランド化、高付加価値化し、世界に発信します。
安心安全という食糧ニーズの高度化に備えるため、国際競争に耐えうる技術開発・投資促進税制を特区方式で導入します。農林水産業は国家の戦略産業になりうるのです。

「農地利用法」改革

現在、農地には利用規制があって、なかなかうまく効率化が図れません。
そこで、信託制度等の金融技術を活用し、農地利用方法を再構築します（農地法改正）。
個々の農業者が農地所有権を手放すことなく、共同事業として大規模な組織化を促進します。

販路開拓と価格の安定

地方特産品のマーケットを日本全国、さらには世界中に求めることにより、より大きな需要を掘り起こします。
また、生産物価格の安定のため、市場価格安定化基金と生産量調整組合を設置します。

魅力ある地域にするため物価を下げよう

日本の地方には、なぜか首都圏など人口密集地より価格の高い商品があったりします。これでは、人も資本も呼び込むことはできません。
そこで旧来型の取引慣行を是正し、ＩＴ技術をフル活用した透明性の高い価格決定メカニズムに転換し、企業経営に必要なコストや、生活コストを下げ、日本中、世界中から人・資金・情報の集まりやすい地域にします。

投資の受け入れが可能な地域になろう

地域間の対立や、過当競争に明け暮れていると、投資対象としての魅力に欠けるうえ、IターンやUターンを阻害する原因にもなります。
投資拡大のため、空港とのアクセス改善、高速交通、港湾等、地域を一体として捉えた有機的なインフラネットワーク整備を実現します。

観光資源はまだまだ眠っています

地方特産品のマーケットを日本全国、さらには世界中に求めることにより、より大きな需要を掘り起こします。
また、生産物価格の安定のため、市場価格安定化基金と生産量調整組合を設置します。

政権交代だけでは問題は解決しない

政権交代すれば、日本はよくなるでしょうか？　答えはＮＯです。
なぜなら年金問題を見てもわかるように、結局この国では、官僚の力が強いからです。政権を取った政党が官僚をコントロールできなければ、事態は変わらないばかりか、悪化する場合もあります。
国民に選ばれた政治家が、国家経営の権限と責任を担う者として、政策のビジョンや方向性を示し、官僚をコントロールしつつ、政治を行うという本来の国家のかたちを取り戻さなければ、日本の没落は止められません。
官僚の暴走を止めるためには、官僚システムの長所も弱点も熟知し、官僚を上回る専門性を備えていなければなりません。

財政制度を根本的に改革します

政治を数量化したものが予算です。しかしこの国では、残念ながら政治家ではなく、官僚が予算をつくっているのが現状です。
そこでわたしは、国民に選ばれた政治家の手に予算編成権を取り戻す仕組みとして、コンピューターソフトの「国ナビ」（国家財政ナビゲーション）を開発しました。これを使えば、政治家が国家予算を編成し、政治家の責任で決断することができます。政治家が政策と予算に責任を負うわけです。
このような公会計制度改革と予算編成プロセス改革が現在、着々と進められています。
わたしはその提唱者として、「国ナビ」「自治ナビ」を通じた財政制度改革に取り組み、政治主導の予算編成に転換することにより、官僚から政治の主導権を取り戻します。

「国から地方へ」の流れを加速します

この国の主役は地方であるべきです。三位一体改革（地方交付税、国庫補助金、税財源移譲）が進んでいますが、これは形式的な財源再配分に過ぎません。
これに代わる、より安定的な地域間財源調整制度を新たに確立します。将来的には地域主権型道州制に移行し、外交・安全保障、通貨といった国全体に関わる領域以外の多くの権限と税財源を、国から地方に移譲します。

社会保障財源は税&自己責任で

社会保障については、この際、一から制度設計を見直すべきです。
すべての国民が安心して生活できるよう、基礎年金部分は、税財源を主体とする生活保護制度と統合し、他方、付加年金部分や医療保険は、自己責任を原則とした健康で長生きすればするほど「得する」制度に転換します。

年金・医療・介護制度を高度化する

現在、問題を抱えた年金徴収・運用システムは、全面的に改めるべきです。
金融技術（不動産投資信託等）を活用し、金銭受給だけの年金から、安定的な衣食住を確保し、さらに医療や介護サービスも受けられるような総合的な新・社会保障制度を開発します。
社会保険機関は、看板だけでなく中身も取り替えて、公的年金積立金を運用する政府系投資ファンドとして、プロのファンドマネージャーを中心とした「年金を増やせる組織」に再構築します。

介護ヘルパーさんや看護師さんを優遇しよう

高齢化社会を、どう乗り切るかに本気で取り組みます。看護師や介護ヘルパー等、社会福祉に従事する方々の待遇改善を通じて、質の高い社会福祉サービスを確保します。
地方においても、質の高い医療、介護事業者を税制面で優遇し、最高水準の医療、介護施設を誘致します。

少子化対策子供のいる世帯の優遇策

フランスの所得税制をモデルとして、子供の数が多ければ多いほど所得税の金額が少なくなる「Ｎ分Ｎ乗方式」を導入します。
乳幼児の救急医療体制を整備するとともに、公立、私立を問わず、保育所などの育児費用の公費負担制度を確立します。

個性を活かし独立心ある人材を育もう

初等中等教育では、子供たちの健全な心身を養成するとともに、社会を生き抜く上で必要不可欠なコミュニケーション能力（論理構成力、手紙の書き方等）を身に付けさせる教育に力を入れます。
生まれ育った地域の歴史や偉人の伝記を取り入れた倫理・道徳教育を行い、正義心を持つ、故郷を誇りに思う人間を育てます。
また個性を活かし、得意な部分を伸ばせるよう多様な職業教育を導入し、「得手に帆を上げて」自らの可能性を追求するとともに、独立心と自尊心を持って人生を歩める人材を育成します。

スポーツ振興を地域コミュニティの核に

文部科学省からスポーツ庁を独立させます。
スポーツ振興を学校や会社の部活動に頼るだけではなく、子どもからお年寄りまで、その地域に住むすべての人々が参加できる地域コミュニティ中心のスポーツクラブの設置や、そのサポート体制を強化します。
日本の地方全域において、野球やサッカー等のプロスポーツのほか、アマチュアスポーツを含めた国際規格の競技場、周辺の宿泊施設等の整備を積極的に実施します。

アジア通貨統合の実現を目指す

地球がますます小さくなる今日、国益を守るための外交の役割はますます拡大しています。
特に、経済・金融分野での急激なグローバル化が進む中、日本経済の成長力を最大限に発揮するためには、成長著しいアジア諸国との密接な連携が必要不可欠です。
中国、韓国、そしてＡＳＥＡＮ諸国との間で、アジア通貨統合という共通の利益を目標とし、その実現に向けた対話を重ねることこそ、この地域における平和と安定をもたらすはずです。
また、わたしは、JICA（国際協力機構）のプロジェクト（アフガニスタン政府の財政制度構築支援）や、IMF（国際通貨基金）及びOECD（経済協力開発機構）の国際公会計制度統合プロジェクト等に日本政府代表として参加した経験を活かし、日本の国際貢献のあり方や資源外交に関する戦略を再構築します。
さらに、在マレーシア日本大使館勤務時代の人脈をフル活用し、地域とASEAN諸国との直接外交を推進します。

「政府の役割は国民の生命、自由、財産を守ること」という国家の原点に立って、わが国の外交戦略と国防全体のあり方を根本から見直します。
特に北朝鮮の核開発、拉致問題については、わが国の安全保障に重大な影響を及ぼすものであり、断固たる対応をとるべきと考えます。

地球環境問題に正面から向き合おう

全世界が直面する地球環境問題は、待ったなしの重要課題です。この解決に向けてわが国が主導的な立場をとり、米・中・インド・ロシア等にも積極的に働きかけます。
わが国の優れた技術を活かすため、環境技術に関する研究開発・投資促進税制を導入し、世界最高水準の環境保全大国を目指します。