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内文城 前衆議院議員・四国・愛媛4区 
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公会計と国ナビと桜内.1

公会計と国ナビと桜内

国会、公会計、国ナビ、桜内とその周辺について

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愛媛4区 桜内文城 マークまずは「今なぜ公会計をしっかり見据えなければならないのか」というところから、お話しします

 ドラッカー(ピーター・ドラッカー=「現代経営学」あるいは「マネジメント」(management) の発明者、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」という本がベストセラーになりました)が書いていたのですが、「産業革命以前は、モノを作るときに、徒弟制度の下でなければ作り方を学ぶことはできなかった。」これは、財政について政策を作るためには、大蔵省に入らなければ微妙な技術を学べなかった。ということを意味します。しかし、産業革命の時に起こった変化のひとつとして、「マニュアル化」というものが起こり、作り方が誰にでもわかるようになりました。
今なぜ公会計 そうすると、それまでは徒弟制度の中に入らなければ学ぶことができなかった作り方を、いきなり誰でもそれを読めば分かるということになったわけです。あるいは学校に行って学ぶことができるようになった。それが、現在の最先端産業の全てにまでつながっています。
 ドラッカーはそこからさらに考えを進めて、「マネジメントというのは知識をどのように使うのかという知識である」と言っています。
 しかし、日本において「公会計」の重要性が認識され始めたのは、つい最近なのです。実は21世紀になるまで、単式簿記といわれる貸借対照表を持たない会計方式で算出されていました。旧大蔵省などの国家の命運を左右する「予算編成のテクニック」はとどめておきたかった。一子相伝の秘伝だったというわけですね。そこでいろいろと、自分たちがおいしい思いもできた。だって他に知っている人がいないわけですから…。
 本当の意味での国民が主権者たる民主主義においては、公の会計である「公会計」をしっかりと整備し、それを全て情報公開しなくてはならない。隠蔽やごまかしは許されるものではありません。不良資産や膨大な経費等、様々な問題を会計上、全てを明らかにしたうえで、国民の審判を仰がなければならないはずなのです。
 しっかりとした公会計基準を設け、「予算編成のテクニック」を駆使すれば、財政の難局を国民同意の上で、乗り切ることが出来るのです。

愛媛4区 桜内文城 マーク官僚体質打破と憲法改正に日本の未来がある

 なのになぜ、それがいままで放置されてきたのでしょうか。それは「官僚体質に問題がある。」と言っても過言ではないでしょう。一般企業であれば、経営の失敗は、倒産もしくは経営陣の退陣といった「責任」を免れません。しかし公務員には倒産も経営責任もありません。よほどのことをしない限り、失業しない制度になっているのです。 さらに、(自分自身、官僚経験者として猛省を含めて感じるのは)役人の立場として、「役所や個々の役人の責任を不明確にしておく」というのがポイントになっている。
 基本的に役所には責任なんてないはずなんです。責任を取らなくていいようにもっていくことができるのが、いい役人だと評価されていたように思います。現代の役人にとっては、最初にやるべきことというのは「共同体の一員として、共同体をどのように守るのか」、「いかにして自分のポストを守るか」ということに偏り、言葉の上では「国民のため」と言えても、最後はそうではなかったような気がします。 これは日本国憲法が和訳に失敗しているという側面もあります。憲法65条には「行政権は内閣に属する」と書いてありますが、「行政権」の元の英語は、「エグゼクティブ・パワー」なんです。
官僚体質打破と憲法改正に日本の未来がある それから「行政各部」、つまり役人とか役所のことを、「アドミニストレイティブ・ブランチ」と書いてあります。日本国憲法の和文の中では、この行政権と行政各部というふうに一応書き分けてはいるものの、その違いは不分明になっている。 エグゼクティブ・パワーを持っているのは、本当は閣僚のはずなんです。「ブランチ(支局)である行政各部は中立にエグゼクティブ・パワー(閣僚)から言われたことを実行しなさい」ということなのですが、実際の行政では行政権と行政各部が、ごちゃごちゃになっているわけです。
 ミッション・ステイトメント(果たすべき職務)という観点から行くと、閣僚はまず、議会に対して責任を持っています。「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」(66条3)と書いてありますから、それはそれでよいのですが、では行政各部のほうは実際はどうしているかというと、大臣の責任の下で勝手に行動しちゃってるわけです。
 その時に、「行政権」と「行政各部」の区分はどうなっているのかと考えてみると、非常にあいまいなのです。日本と同じ議院内閣制を採用しているイギリスの役人に、「あなたは誰のために仕事をしているのですか?」と尋ねると、「大臣です」と答えますよ。つまりイギリスの役人は、大臣に向かって仕事をしているわけです。
 それと同じことを日本の役人に問うと、きっと「国民です。」と答えるでしょう。それは逆に、具体的なミッション・ステイトメント(果たすべき職務)がないということではないでしょうか。そういったことを含め、日本国憲法は我々日本人の手でもう一度、作り直す必要があると思うのです。

愛媛4区 桜内文城 マーク信託とは、「委託者兼受益者の利益を害さない」こと

 委託者兼受益者の利益を害さない…。難しい言葉のようですが、要は「投資してくださった方々の期待を裏切らない」ということです。国のガバナンス(統治)は、国家の意思決定を規律づける仕組みだと思うわけです。国や政府は、国民から税というお金を義務として徴収しているのであるから、それを裏切ることをしてはいけないという単純な理屈です。
 公会計の中では、納税者=委託者ないし受益者としての国民と、受託者としての政府があって、その間に信託関係があります。要するに、「財産を信託した後、こういうことが起こった場合にはこうしましょう」という、財産管理についての取り決めをするのですが、どれだけ細かく契約書に書き込んでも、神ならぬ人間にあらゆる事態を想定した完璧な契約書など書けるわけがない。財産を受託した管理者が勝手に売り払ったりとか、契約に書いてある通りに譲渡の効力を発生させると、不適切な結果を生じる場合もあり、それを救済するために作ったのが、衡平法から発展した信託法で、これは硬直化した実定法の分野を補完する、救済法的な側面があります。
 日本では民法上の「委任関係」をもとに信託法をつくってはいるのですが、これは「契約」に基づいた法律なわけです。しかしイギリスの場合は、信託した後に何が起こるか分からないわけですから、まずは「信託の場合は委託者兼受益者の利益を害さないようにしなさい」というのが基本にあります。取締役の忠実義務、善管注意義務のようなものです。それを判例法として発展させたわけです。
 さらにそれをずっと延長して行ったのがコーポレートガバナンス(企業経営の仕組み)だと考えればいいと思います。

愛媛4区 桜内文城 マーク政府も株式会社も、そもそもは「信託」の精神によっている

政府も株式会社も、そもそもは「信託」の精神によっている もともとイギリスで発達した衡平法は、戦争に行ってご主人がなくなった未亡人が困るということで、親戚とか知り合いにお金を預けて行ったそうなんですが、その財産を預かった人がいい加減に使い込みをしたケースがあったらしくて、裁判所に訴えても、「契約書には譲渡したと書いてあるじゃないか」といわれて泣き寝入りをすることがあったらしい。でも、「衡平の観点から見てこれはおかしい、この未亡人は助けなければいけないだろう。何も書いていないけれども受託者側に善管注意義務はあるんだ」、といったケースを発見してさばくのが衡平法裁判所だったわけです。
 どちらかというと、信託法というのは物権法なんです。信託受益権というのは、衡平法では、今風に言えば無体財産権(知的財産権・著作権)のような物権(権利)に近いものとして定義されています。委託者兼受益者が信託を設定しても、その物権(権利)は委託者兼受益者ないし受託者のところに残るわけです。
 これは実は、無体財産権としての株式に近いのだと思います。エクイティの語源は、衡平法(equity=公平)に関係があるのではないのかなと思うのですが、株式は会社が潰れると紙くずになる一番の劣後債権なのです。
 その信託関係を、国民と政府に当てはめてみたらどうなるでしょうか。もともとはジョン・ロックが言っているのですが、日本国憲法の中にも、前文の最初の段落に、【そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。】と書いています。そんな信託の精神というのは、アメリカの独立宣言にも書かれています。
独立宣言はジョン・ロックの影響を強く受けています。彼の言う「幸福の追求の権利」というのは財産権まで含んだ広いものです。

生命・自由、および幸福の追求 【われらは、つぎの真理が自明であると信ずる。すなわち、すべての人間は平等につくられ、造物主によって一定のゆずりわたすことのできない権利をあたえられていること、これらの権利のうちには生命・自由、および幸福の追求が含まれていること。また、これらの権利を保障するために、人間のあいだに政府が組織されるものであり、これらの政府の正当な権力は統治されるものの同意に由来すること。さらに、どのような形態の政府であっても、これらの目的をそこなうようになる場合には、いつでも、それを変更ないし廃止し、そして人民にとって安全と幸福をもっともよくもたらすとみとめられる原理にもとづいて新しい政府を設立し、またそのようにみとめられる形態で政府の権力を組織することが、人民の権利であること】(アメリカの独立宣言より)

 この流れは、すぐ後のフランスの人権宣言にも受け継がれています。人権宣言の第2条に、「すべての政治的組織の目的は、人間の生まれながらの、かつ取り消し得ない権利の保全である。 それらの権利は、自由、所有権、安全、及び、圧政に対する抵抗である」として描かれています。
 さらに17条 「所有は、不可侵かつ神聖な権利であり、いかなる者もこれを奪われない。」と。

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