経歴詳細
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【学歴】
1984年3月 |
愛媛県立宇和島東高校理数科卒業
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1988年3月 |
東京大学法学部 第1類卒業
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1992年6月 |
修士課程卒業（Master in Public Policy）
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1999年9月 |
マレーシア・国立マラヤ大学政治経済学系大学院
博士課程卒業（Ph.D. in Public Administration
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【職歴】
1988年4月 |
大蔵省（現・財務省） 入省
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1988年4月-2002年3月 |
大臣官房秘書課調査係長、主税局調査課企画第一係長、熊本国税局加治木税務署長、国際金融局開発機関課課長補佐、在マレーシア日本国大使館一等書記官、理財局総務課課長補佐、大臣官房文書課企画調整室課長補佐 等
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2002年4月-2007年9月 |
新潟大学経済学部・大学院経済学研究科 准教授
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2002年7月-2007年9月 |
財務省・財政制度等審議会（財政制度分科会） 専門委員
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2004年9月-2007年9月 |
中央大学アカウンティングスクール（専門職大学院国際会計研究科）兼任教員
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2006年12月-2007年12月 |
内閣府・経済財政諮問会議（資産債務改革実行等専門調査会）専門委員
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【これまでの主な公職】
2001年4月-2003年3月 |
慶應義塾大学グローバルセキュリティ・リサーチセンター（G-sec） 研究員（米・ハーバード大との共同インターネット講義のアレンジ及び解説を担当）
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2001年7月-2003年3月 |
日本公認会計士協会・公会計フレームワーク検討プロジェクトチーム構成員（ドラフト作成）
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2002年4月-2004年3月 |
経済産業省・経済産業研究所 ファカルティ・フェロー
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2002年4月-2003年3月 |
構想日本 政策アナリスト
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2002年5月-2002年11月 |
上越市・ペイオフ対策委員会 委員長
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2002年7月-2007年9月 |
財務省・財政制度等審議会（財政制度分科会） 専門委員
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2002年7月-2007年9月 |
総務省・独立行政法人会計基準研究会 オブザーバー
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2002年7月-2007年9月 |
財務省・財政制度等審議会 公会計基本小委員会 オブザーバー
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2002年7月-2007年9月 |
財務省・財務総合政策研究所 特別研究官
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2003年3月-2003年10月 |
米・戦略国際問題研究所（CSIS）及び
財団法人・稲盛財団 インターナショナル・イナモリ・フェロー
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2003年6月5日 |
衆議院・憲法調査会 統治機構のあり方に関する小委員会 参考人
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2004年6月-2005年3月 |
新潟市・まちづくり戦略会議 委員
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2004年9月-2007年9月 |
中央大学アカウンティングスクール（専門職大学院国際会計研究科）兼任教員
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2005年6月-2007年9月 |
新潟県・出資法人経営評価委員会 委員
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2005年8月-2006年2月 |
新潟県・政策プラン会議 専門委員
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2005年9月-2005年10月 |
公的資産・債務管理に関するワーキンググループ メンバー
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2006年2月15日 |
参議院・決算委員会 参考人（特別会計の現状と課題）
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2006年3月-2006年7月 |
総務省・新地方公会計制度研究会 委員
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2006年6月-2006年9月 |
新潟県・鳥屋野潟公園の管理のあり方検討委員会 委員長
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2006年7月-2007年9月 |
総務省・新地方公会計制度実務研究会 委員
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2006年9月 |
JICA（国際協力機構）アフガニスタン復興支援事業 短期専門家派遣
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2006年12月-2007年12月 |
内閣府・経済財政諮問会議（資産債務改革実行等専門調査会） 専門委員
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【主な著書】
2000年10月 |
「特別会計等財務書類作成ガイドライン」
自由民主党行政改革推進本部
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12002年7月 |
『経済産業ジャーナル』第35巻第7号 経済産業省
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2003年3月 |
「公会計概念フレームワーク」
『JICPAジャーナル』第15巻第6号 日本公認会計士協会
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2003年7月 |
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2003年9月 |
「公会計における基礎的概念、勘定体系、財務諸表体系」
日本会計研究学会第62回大会研究報告
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2003年10月 |
「公会計制度改革の理論と実践」
『国際税制研究』第11号 財団法人納税協会連合会
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2004年3月 |
『RIETIディスカッションペーパー』04-J-022 独立行政法人・経済産業研究所
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2004年10月 |
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2004年10月 |
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2004年12月 |
第34回日本公認会計士協会学術賞受賞 |
2005年3月 |
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2005年3月 |
「公会計における税の位置付けについて」
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2006年5月 |
【その他の記事・講演等】
2002年5月-2002年8月 |
「改革のための『公会計』のすすめ」
『金融ビジネス』（3回連載） 東洋経済新報社
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2003年9月 |
「もっとも重要なのは『目的』の設定」 『時評』 時評社
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2003年10月 |
「住民が納得する財務情報の公開を」
日経BPガバメントテクノロジー・対談記事
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2004年10月 |
「国ナビ 国家財政ナビゲーション・システム」
フィナンシャル・ジャパン・対談記事
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2004年11月28日 |
「会計と公共性２」 公共哲学・京都フォーラムにて発題
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2004年12月22日 |
「『国ナビ』が財政を変える」
日経CNBCエクスプレス「パワートーク」に出演
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2004年12月 |
「公会計が変える『財政』」
週刊エコノミスト・コラム記事（12/28・1/4合併号）
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2005年1月1日 |
「未来志向の財政を」 東京新聞14面・インタビュー記事
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2005年1月 |
「著者に聞く」 日経ビジネス・インタビュー記事（1/10号）
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2005年1月 |
「国家予算の作成に革命をもたらす新システムを解説」
週刊東洋経済・ブックレビュー（書評欄）にて紹介（1/22号）
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2004年12月22日 |
「公会計制度改革の動向について」
第56回全都道府県監査委員協議会連合会講習会にて講演
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2005年12月28日 |
「公会計は将来世代の声なき声を数値で示すツール」
日本経済新聞29面・公会計特集記事
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2006年6月30日 |
「公会計改革の推進による行政経営の“可視化”と“効率化”」
行財政改革シンポジウム2006基調講演（日経BPガバメントテクノロジー主催）
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2007年1月11日 |
「あなたの自治体は大丈夫か？〜地方分権時代の財政制度と議会の役割〜」
住民自治セミナー（三重県議会主催）
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2007年2月22日 |
「国家財政ナビゲーション・システムについて」
自由民主党政務調査会u-Japan特命委員会
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2007年3月1日 |
「自治体会計 改革をリード」
日本経済新聞夕刊9面・波頭旗頭（ひとスクランブル）
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2007年4月15日 |
「あなたの自治体は大丈夫か？〜地方分権時代の財政制度と議会の役割〜」
第7回県政勉強会（自由民主党愛媛県連主催）
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2007年4月20日 |
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2007年6月8日 |
「迫る地方公会計改革」 横浜市立大学エクステンション講座
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