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【現職】

• 2005年12月-
  
  日本公認会計士協会　準会員（会計士補・公認会計士試験合格者）

【学歴】

• 1984年3月
  愛媛県立宇和島東高校理数科卒業
• 1988年3月
  東京大学法学部　第1類卒業
• 1992年6月
  米・ハーバード大学J.F.ケネディ政治大学院
  修士課程卒業（Master in Public Policy）
• 1999年9月
  マレーシア・国立マラヤ大学政治経済学系大学院
  博士課程卒業（Ph.D. in Public Administration）

【職歴】

• 1988年4月
  大蔵省（現・財務省）　入省
• 1988年4月-
  2002年3月
  大臣官房秘書課調査係長、主税局調査課企画第一係長、熊本国税局加治木税務署長、国際金融局開発機関課課長補佐、在マレーシア日本国大使館一等書記官、理財局総務課課長補佐、大臣官房文書課企画調整室課長補佐　等
• 2002年4月-
  2007年9月
  新潟大学経済学部・大学院経済学研究科　准教授
• 2002年7月-
  2007年9月
  財務省・財政制度等審議会（財政制度分科会）　専門委員
• 2004年9月-
  2007年9月
  中央大学アカウンティングスクール（専門職大学院国際会計研究科）
  兼任教員
• 2006年12月-
  2007年12月
  内閣府・経済財政諮問会議（資産債務改革実行等専門調査会）
  専門委員

【これまでの主な公職】

• 2001年4月-
  2003年3月
  慶應義塾大学グローバルセキュリティ・リサーチセンター（G-sec） 研究員（米・ハーバード大との共同インターネット講義のアレンジ及び解説を担当）
• 2001年7月-
  2003年3月
  日本公認会計士協会・公会計フレームワーク検討プロジェクトチーム
  構成員（ドラフト作成）
• 2002年4月-
  2004年3月
  経済産業省・経済産業研究所　ファカルティ・フェロー
• 2002年4月-
  2003年3月
  構想日本　政策アナリスト
• 2002年5月-
  2002年11月
  上越市・ペイオフ対策委員会　委員長
• 2002年7月-
  2007年9月
  財務省・財政制度等審議会（財政制度分科会）　専門委員
• 2002年7月-
  2007年9月
  総務省・独立行政法人会計基準研究会　オブザーバー
• 2002年7月-
  2007年9月
  財務省・財務総合政策研究所　特別研究官
• 2003年1月-
  2007年9月
  財務省・財政制度等審議会　公会計基本小委員会　オブザーバー
• 2003年3月-
  2003年10月
  米・戦略国際問題研究所（CSIS）及び
  財団法人・稲盛財団　インターナショナル・イナモリ・フェロー
• 2003年6月5日
  衆議院・憲法調査会　統治機構のあり方に関する小委員会　参考人
• 2004年6月-
  2005年3月
  新潟市・まちづくり戦略会議　委員
• 2004年9月-
  2007年9月
  中央大学アカウンティングスクール（専門職大学院国際会計研究科）
  兼任教員
• 2005年6月-
  2007年9月
  新潟県・出資法人経営評価委員会　委員
• 2005年8月-
  2006年2月
  新潟県・政策プラン会議　専門委員
• 2005年9月-
  2005年10月
  内閣府・経済財政諮問会議
  公的資産・債務管理に関するワーキンググループ　メンバー
• 2006年2月15日
  参議院・決算委員会　参考人（特別会計の現状と課題）
  ビデオライブラリー
• 2006年3月-
  2006年7月
  総務省・新地方公会計制度研究会　委員
• 2006年6月-
  2006年9月
  新潟県・鳥屋野潟公園の管理のあり方検討委員会　委員長
• 2006年7月-
  2007年9月
  総務省・新地方公会計制度実務研究会　委員
• 2006年9月
  JICA（国際協力機構）アフガニスタン復興支援事業　短期専門家派遣
• 2006年12月-
  2007年12月
  内閣府・経済財政諮問会議（資産債務改革実行等専門調査会）
  専門委員

【主な著書】

• 2000年10月
  「特別会計等財務書類作成ガイドライン」
  自由民主党行政改革推進本部
• 2002年7月
  「公会計制度とパブリック・ガバナンスのあり方について」
  『経済産業ジャーナル』第35巻第7号　経済産業省
• 2003年3月
  「公会計概念フレームワーク」
  『JICPAジャーナル』第15巻第6号　日本公認会計士協会
• 2003年7月
  「財政会計改革工程表」（共著）　ぎょうせい
• 2003年9月
  「公会計における基礎的概念、勘定体系、財務諸表体系」
  日本会計研究学会第62回大会研究報告
• 2003年10月
  「公会計制度改革の理論と実践」
  『国際税制研究』第11号　財団法人納税協会連合会
• 2004年3月
  「憲法における公会計制度の位置付けについて」
  『RIETIディスカッションペーパー』04-J-022　独立行政法人・経済産業研究所
• 2004年10月
  「現代企業法・金融法の課題」（共著）　弘文堂
• 2004年10月
  「公会計革命　『国ナビ』が変える日本の財政戦略」　講談社現代新書
• 2004年12月
  「公会計　国家の意思決定とガバナンス」　NTT出版
  第34回日本公認会計士協会学術賞受賞
• 2005年3月
  「新・行財政構造改革工程表」（共著）　ぎょうせい
• 2005年3月
  「公会計における税の位置付けについて」
  『会計検査研究』第31号　会計検査院
• 2006年5月
  「公共哲学18　組織・経営から考える公共性」（共著）　東京大学出版会

【その他の記事・講演等】

• 2002年5月-
  2002年8月
  「改革のための『公会計』のすすめ」　
  『金融ビジネス』（3回連載）　東洋経済新報社　
• 2003年9月
  「もっとも重要なのは『目的』の設定」　『時評』　時評社
• 2003年10月
  「住民が納得する財務情報の公開を」　
  日経BPガバメントテクノロジー・対談記事
• 2004年10月
  「国ナビ　国家財政ナビゲーション・システム」　
  フィナンシャル・ジャパン・対談記事
• 2004年11月28日
  「会計と公共性２」　公共哲学・京都フォーラムにて発題
• 2004年12月22日
  「『国ナビ』が財政を変える」　
  日経CNBCエクスプレス「パワートーク」に出演
• 2004年12月
  「公会計が変える『財政』」　
  週刊エコノミスト・コラム記事（12/28・1/4合併号）
• 2005年1月1日
  「未来志向の財政を」　東京新聞14面・インタビュー記事
• 2005年1月
  「著者に聞く」　日経ビジネス・インタビュー記事（1/10号）
• 2005年1月
  「国家予算の作成に革命をもたらす新システムを解説」
  週刊東洋経済・ブックレビュー（書評欄）にて紹介（1/22号）
• 2005年1月30日
  「もはや大福帳の時代ではない」　朝日新聞18面・読書欄にて紹介
• 2005年2月
  「国・自治体の責任を明確化する新しい公会計システム『国ナビ』『自治ナビ』」　日経BPガバメントテクノロジー・コラム記事
• 2005年3月
  「公会計の新システム『国ナビ』が国家の意思決定のあり方を変える」
  週刊エコノミスト・『学者が斬る』シリーズ（3/22号）
• 2005年7月28日
  「公会計制度改革の動向について」
  第56回全都道府県監査委員協議会連合会講習会にて講演
• 2005年12月28日
  「公会計は将来世代の声なき声を数値で示すツール」
  日本経済新聞29面・公会計特集記事
• 2006年6月30日
  「公会計改革の推進による行政経営の“可視化”と“効率化”」
  行財政改革シンポジウム2006基調講演（日経BPガバメントテクノロジー主催）
• 2007年1月11日
  「あなたの自治体は大丈夫か？〜地方分権時代の財政制度と議会の役割〜」
  住民自治セミナー（三重県議会主催）
• 2007年2月22日
  「国家財政ナビゲーション・システムについて」
  自由民主党政務調査会u-Japan特命委員会
• 2007年3月1日
  「自治体会計　改革をリード」
  日本経済新聞夕刊9面・波頭旗頭（ひとスクランブル）
• 2007年4月15日
  「あなたの自治体は大丈夫か？〜地方分権時代の財政制度と議会の役割〜」
  第7回県政勉強会（自由民主党愛媛県連主催）
• 2007年4月20日
  「新ソフトで見える予算編成」　朝日新聞1面及び3面
• 2007年6月8日
  「迫る地方公会計改革」　横浜市立大学エクステンション講座