本日、出馬表明の記者会見をしました! | 桜内ふみき 公式サイト

本日、出馬表明の記者会見をしました!

本日、出馬表明の記者会見を行いました。私の決意表明の発言内容は以下の通りです。


皆様、こんにちは。桜内文城です。本日は、私の出馬表明の記者会見にお集まりいただき、誠にありがとうございます。

決意表明

今年の元旦、より正確には昨年の大晦日の夜から、次期衆院選愛媛4区での出馬に向けて全力で取り組んでまいりました。土曜日を除き毎朝7時半から8時半までの1時間は、選挙区内のどこかで街頭演説を続けてきました。日中は挨拶回りで、ここにいらっしゃる支援者の皆様のお力添えもいただきながらですが、これまでに約10万軒を「自分の足で」歩いてきました。そして日曜日には1日中、南は愛南町、北は伊予市、久万高原町、東は野村町、城川町、西は伊方町まで、くまなく街頭演説をして回りました。
何度でも立ち上がる。全てはふるさとのために。その思い一つで活動を続けてきました。1年間、このような活動を続けているうちに、道行く人、たまたまお会いした方々からも熱い声援をいただくことが最近とみに多くなり、ふるさとの皆様に背中を押されるような思いで、本日、正式に出馬表明をすることといたしました。
私は自民党員ですが、地元に自民党の現職がいる限り、小選挙区制の下、他の政党か無所属で出馬する他ありませんでした。政党を取るか、ふるさとを取るか、その二者択一の中で、私は常にふるさとを選んでまいりました。そこには一点のブレもありません。
私は、過去4回連続してここ愛媛4区で衆院選に出馬し、その4回とも、郷土の先輩である自民党現職に敗れました。しかし、私達の大切なふるさとに政治の光が当たらず、さびれゆく様を目の当たりにして、生まれ育ったふるさとの皆様方に何としても恩返しをしたい、その思いが募り、この度、5回目の出馬を決意した次第です。
愛媛に生まれ、愛媛に育ち、やがて愛媛の土となる。生涯をかけて恩返しをしてまいります。ふるさとは一つ。誠実に、真剣に、皆様と共に歩んでまいります。

所属政党

先程も申しましたように、私は自民党員ですので、公認は欲しいと思いますが、県連が他の候補者を公認申請し、党本部がその者に公認を与える場合、選挙では無所属でも戦う覚悟です。そして、選挙で勝って、自民党所属の国会議員を目指します。
従って、自民党の支持団体である農協、漁協、建設業協会、商工会議所・商工会、特定郵便局長会などの関係者の皆様、そして連立を組む公明党支持者の皆様にも、ご支援をお願いしたいと思います。特に、一般の自民党支持者の皆様方におかれましては、県連が推薦する方と私をしっかりと比較していただいて、どちらが国益に資するのか、そしてふるさと愛媛4区の役に立つのか、ご判断をいただければ幸いに存じます。その意味では、総選挙の時期が見えてくる頃、既に立候補を表明されているお二方との公開討論会を開催していただけるのであれば、唯一の地元出身者としていくらでも応じますので、そのような機会を与えていただければ幸いです。


なお、あまり知られていないのですが、無所属での出馬の場合、数多くの不利な点があります。まず政見放送が一切できません。次に選挙期間中の屋外ポスターも、政党の公認候補であれば1,000枚貼れるところが、無所属候補だと1枚も貼れません。公費の選挙はがきも無所属は35,000枚ですが、公認候補はこれにプラス20,000枚で合計55,000枚。A4版の公選ビラも無所属は70,000枚ですが、公認候補はこれにプラス40,000枚で合計110,000枚。何より無所属候補には比例復活の可能性もありません。従って、有権者の皆様方にはこれまで以上のご支援をお願い申し上げます。

公約

選挙公約としては、大きく分けて以下の三つを考えております。

  1. 新型コロナ対策:政府債務を増やさず、数十兆円規模の財政支出を可能とする「交付国債」を活用する財政・金融一体の政策
  2. 高速道路延伸、国営南予用水、激甚災害制度等、国とのパイプを要する事業・政策の推進
  3. 社会保障制度改革、赤潮被害対策特別措置法案等、国民のニーズに合った臨機応変な立法活動

以下、順にご説明します。

1. 新型コロナ対策

政府債務を増やさず、数十兆円規模の財政支出を可能とする「交付国債」を活用する財政・金融一体の政策菅新政権が発足して3か月。しかし、新型コロナウィルスは政治の無策を許してはくれません。1日の新規感染者が3,000人を超え、連日、重症者、死亡者も過去最大を記録しています。にもかかわらず政府は、今なおPCR検査すら増やすことができず、それどころか全国に新型コロナウィルスをまき散らすかのようなGoToキャンペーンを強行し、拡大してきました。昨日、ようやく年末年始の一時停止を判断したとのことですが、これまでの無為無策の責任は免れません。


確かにGoToキャンペーンの対象業種である旅行業、飲食業、そしてイベント業は、大幅な売上と粗利の減少に見舞われ、大変厳しい状況に置かれているのも確かです。しかし、このように特定の業種にのみ限定し、その需要の喚起を図るということは、かえって感染拡大のリスクを高める結果となってしまいました。

経済と感染封じ込めを両立させなければなりません。国民の命を守るのは医療従事者の皆さんにお任せする他ありませんが、経済と国民の暮らしを守るのは政治家の務めです。「交付国債」という、特殊な国庫債券を用いて、政府債務を1円たりとも増やさずに数十兆円規模の財政支出を行うことができます。

【個人向け所得補償】一律国民1人当たり10万円×年4回=年間総額50兆円【事業者向け粗利補償】粗利補償は、休業要請に応じた事業者への休業補償及び家賃免除に応じた貸主への家賃補償を想定。1事業者当たり最大200万円/月×企業数382万=最大7.6兆円/月(実際には5兆円/月の見積り)5兆円/月×12ヶ月継続=年間総額60兆円


※詳しくは下記より現代ビジネスの記事を御覧ください。

財務省が「菅総理誕生」で企てる「コロナ増税」がまったく必要ない理由(桜内 文城) @gendai_biz
「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです。政治、経済からライフスタイルまで、ネットの特性を最大限にいかした新しい時代のジャーナリズムの可能性を追及します。


とにかく国民の命を守り、経済と国民の暮らしを守ることこそ、私の使命だと考えています。今こそ出番だと考えたからこそ、無所属でも出馬の意思を固めた次第です。
この「交付国債」については、数多くの自民党国会議員の皆様からもご賛同いただき、第2次補正予算に関する自民党本部から政府に対する提言の中で、「交付国債を活用することによって数十兆円規模の財源を確保すべき」旨が明記をされました。既に財務省主計局の元同僚や日銀副総裁からもご賛同をいただいていますので、いずれ日本経済を守る切り札になると考えています。

2. 高速道路延伸、国営南予用水、激甚災害制度等、国とのパイプを要する事業・政策の推進

私は元財務官僚ですから、この30年あまりの間、地元の国会議員が国とのパイプを持っていなかったために、自分の生まれ育ったふるさとに政治の光が当たらず、さびれゆく様を歯ぎしりして見てきました。
特に、高速道路の延伸がここまで遅れ、取り残された地域は、全国でも南予地方だけともいえます。高速道路は国の直轄事業です。財務省主計局と国土交通省道路局への周到な根回しがあってこそ、津島町岩松から愛南町柏までの津島道路の事業化が実現しました。地方公共団体の首長や地方議員は県にばかり陳情しますが、そもそも高速道路の予算も権限も全て国が握っているのです。国とのパイプを持たない国会議員は、その存在意義すら問われるのではないでしょうか。
また、南予の農業の生命線ともいえる国営南予用水事業も、その名の通り、国の直轄事業です。加えて、2年前の豪雨災害の後、国の定める基準に従い、激甚災害指定の政令(閣議決定)により、災害復旧事業への国庫補助率がほぼ100%となりました。従って、これら国営南予用水、激甚災害制度の予算も権限も全て国が握っています。
国の予算は、全て財務省が押さえています。財務省のパワーは、他の省庁を圧倒しています。戦後、大蔵省出身の国会議員で総理にまで上り詰めたのは、池田隼人、福田赳夫、大平正芳、宮澤喜一です。霞が関での力関係を知る国会議員こそが、国政を動かすことができるのです。
それだけではありません。国政を担う国会議員には、外交・安全保障の分野でも日本を正しい方向に導く力が必要です。私は大蔵省時代、アメリカのハーバード大学大学院(修士課程)に留学した際、クリントン政権で国家情報会議議長や国防次官補(国際安全保障担当)を務めたジョセフ・ナイ教授から外交・安全保障政策を学びました。また、大蔵省国際金融局課長補佐、在マレーシア日本大使館一等書記官時代には、アジア通貨危機を巡るIMF・世銀総会やAPEC蔵相会合等で国際的な通貨危機への対応を経験しました。
財務省(旧大蔵省)で蓄えてきた力で、今こそふるさとの皆様に恩返ししたいと思います。

3. 社会保障制度改革、赤潮被害対策特別措置法案等、国民のニーズに合った臨機応変な立法活動

私は、参議院議員1期、衆議院議員1期を務めていた間、自ら起案した主な議員立法だけでも11本を提出した他、現行憲法下で昭和28年以来60年振り2度目となる、議員立法としての修正予算案3本を提出しました。特に後者の修正予算案は、現行憲法上、「予算を作成して国会に提出すること」(73条5号)は内閣の権限と定められているところ、「国の唯一の立法機関」(41条)である国会が議員立法としての修正予算案を審議・議決したこととなります。通常、野党の提出する「予算の組替え動議」とは、内閣の予算作成・提出権を前提として、内閣に対して「予算を組替えて提出し直せ」と求めるだけのものなのですが、議員立法としての修正予算案は、我が国の憲政史上初めて国会議員自身が政治主導で予算編成を行ったという意味で、文字通り画期的なものなのです。


もともと私は、財務官僚の後、新潟大学准教授という立場で公会計の自動仕訳及び財務書類自動作成システム「国ナビ(国家財政ナビゲーションシステム)」を独自に開発しました。この修正予算案には、政府予算案と修正予算案の両方を並べて比較する、「国ナビ」で作成した貸借対照表等の財務書類も添付しました。「国ナビ」により、財政政策の効果、例えば、国民の暮らしに対する影響やその波及効果も、予算編成の段階で全て明らかにできるようになりました。
何としても与党の自民党議員として国政に復帰し、「国ナビ」による政治主導の予算編成を実現したいと考えております。どうか是非とも応援してください。


企業経営には、会計基準に従って作成された財務情報が必要不可欠です。そして、国会議員の担う国家経営においても、公会計基準に従って作成する財務情報、とりわけ予算編成上の財務情報が必要不可欠です。先に述べた「交付国債」も、政府の資本として発行される特殊な国庫債券という意味で、公会計基準があってこそ生み出される財政・金融一体の政策なのです。

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