経歴詳細
これがわたしのほぼ全ての経歴です。
🌸【学歴】
| 1984年3月 | 愛媛県立宇和島東高校理数科卒業 |
|---|---|
| 1988年3月 | 東京大学法学部 第1類卒業 |
| 1992年6月 | 米・ハーバード大学J.F.ケネディ政治大学院修士課程卒業（Master in Public Policy） |
| 1999年9月 | マレーシア・国立マラヤ大学政治経済学系大学院博士課程卒業（Ph.D. in Public Administration |
🌸【職歴】
| 1988年4月 | 大蔵省（現・財務省） 入省 |
|---|---|
| 1988年4月〜 2002年3月 | 大臣官房秘書課調査係長、主税局調査課企画第一係長、熊本国税局加治木税務署長、国際金融局開発機関課課長補佐、在マレーシア日本国大使館一等書記官、理財局総務課課長補佐、大臣官房文書課企画調整室課長補佐 等 |
| 2002年4月〜 2007年9月 | 新潟大学経済学部・大学院経済学研究科 准教授 |
| 2005年12月〜 20014年8月 | 会計士補 |
| 2010年7月～ 2012年12月 | 参議院議員 |
| 2012年12月～ 2014年11月 | 衆議院議員 |
| 2014年8月～ 現在 | 公認会計士 |
| 2014年10月～ 現在 | 税理士 |
🌸【これまでの主な公職】
| 2001年4月〜2003年3月 | 慶應義塾大学グローバルセキュリティ・リサーチセンター（G-sec） 研究員（米・ハーバード大との共同インターネット講義のアレンジ及び解説を担当） |
|---|---|
| 2001年7月〜2003年3月 | 日本公認会計士協会・公会計フレームワーク検討プロジェクトチーム構成員（ドラフト作成） |
| 2002年4月〜2004年3月 | 経済産業省・経済産業研究所 ファカルティ・フェロー |
| 2002年4月〜2003年3月 | 構想日本 政策アナリスト |
| 2002年5月〜2002年11月 | 上越市・ペイオフ対策委員会 委員長 |
| 2002年7月〜2007年9月 | 財務省・財政制度等審議会（財政制度分科会） 専門委員 |
| 2002年7月〜2007年9月 | 総務省・独立行政法人会計基準研究会 オブザーバー |
| 2002年7月〜2007年9月 | 財務省・財政制度等審議会 公会計基本小委員会 専門委員 |
| 2002年7月〜2007年9月 | 財務省・財務総合政策研究所 特別研究官 |
| 2003年3月〜2003年10月 | 米・戦略国際問題研究所（CSIS）及び財団法人・稲盛財団 インターナショナル・イナモリ・フェロー |
| 2003年6月5日 | 衆議院・憲法調査会 統治機構のあり方に関する小委員会 参考人 |
| 2004年6月〜2005年3月 | 新潟市・まちづくり戦略会議 委員 |
| 2004年9月〜2007年9月 | 中央大学アカウンティングスクール（専門職大学院国際会計研究科）兼任教員 |
| 2005年6月〜2007年9月 | 新潟県・出資法人経営評価委員会 委員 |
| 2005年8月〜2006年2月 | 新潟県・政策プラン会議 専門委員 |
| 2005年9月〜2005年10月 | 内閣府・経済財政諮問会議公的資産・債務管理に関するワーキンググループ メンバー |
| 2006年2月15日 | 参議院・決算委員会 参考人（特別会計の現状と課題） |
| 2006年3月〜2006年7月 | 総務省・新地方公会計制度研究会 委員 |
| 2006年6月〜2006年9月 | 新潟県・鳥屋野潟公園の管理のあり方検討委員会 委員長 |
| 2006年7月〜2007年9月 | 総務省・新地方公会計制度実務研究会 委員 |
| 2006年9月 | JICA（国際協力機構）アフガニスタン復興支援事業 短期専門家派遣 |
| 2006年12月〜2007年12月 | 内閣府・経済財政諮問会議（資産債務改革実行等専門調査会） 専門委員 |
🌸【主な著書】
| 2000年10月 | 「特別会計等財務書類作成ガイドライン」自由民主党行政改革推進本部 |
|---|---|
| 2002年7月 | 「公会計制度とパブリック・ガバナンスのあり方について」『経済産業ジャーナル』第35巻第7号 経済産業省 |
| 2003年3月 | 「公会計概念フレームワーク」『JICPAジャーナル』第15巻第6号 日本公認会計士協会 |
| 2003年7月 | 「財政会計改革工程表」（共著） ぎょうせい |
| 2003年9月 | 「公会計における基礎的概念、勘定体系、財務諸表体系」日本会計研究学会第62回大会研究報告 |
| 2003年10月 | 「公会計制度改革の理論と実践」『国際税制研究』第11号 財団法人納税協会連合会 |
| 2004年3月 | 「憲法における公会計制度の位置付けについて」『RIETIディスカッションペーパー』04-J-022 独立行政法人・経済産業研究所 |
| 2004年10月 | 「現代企業法・金融法の課題」（共著） 弘文堂 |
| 2004年10月 | 「公会計革命 『国ナビ』が変える日本の財政戦略」 講談社現代新書 |
| 2004年12月 | 「公会計 国家の意思決定とガバナンス」 NTT出版第34回日本公認会計士協会学術賞受賞 |
| 2005年3月 | 「新・行財政構造改革工程表」（共著） ぎょうせい |
| 2005年3月 | 「公会計における税の位置付けについて」『会計検査研究』第31号 会計検査院 |
| 2006年5月 | 「公共哲学18 組織・経営から考える公共性」（共著） 東京大学出版会 |
| 2016年12月 | 「基準モデルから統一基準へ、そして未来の公会計へ」 『地方財務』 ぎょうせい |
| 2019年8月 | 日本の法制度2.0 ～戦略的立法への転換～ 内外出版 |
🌸【その他の記事・講演等】
| 2002年5月〜2002年8月 | 「改革のための『公会計』のすすめ」『金融ビジネス』（3回連載） 東洋経済新報社 |
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| 2003年9月 | 「もっとも重要なのは『目的』の設定」 『時評』 時評社 |
| 2003年10月 | 「住民が納得する財務情報の公開を」日経BPガバメントテクノロジー・対談記事 |
| 2004年10月 | 「国ナビ 国家財政ナビゲーション・システム」 フィナンシャル・ジャパン・対談記事 |
| 2004年11月28日 | 「会計と公共性２」 公共哲学・京都フォーラムにて発題 |
| 2004年12月22日 | 「『国ナビ』が財政を変える」日経CNBCエクスプレス「パワートーク」に出演 |
| 2004年12月 | 「公会計が変える『財政』」週刊エコノミスト・コラム記事（12/28・1/4合併号） |
| 2005年1月1日 | 「未来志向の財政を」 東京新聞14面・インタビュー記事 |
| 2005年1月 | 「著者に聞く」 日経ビジネス・インタビュー記事（1/10号） |
| 2005年1月 | 「国家予算の作成に革命をもたらす新システムを解説」週刊東洋経済・ブックレビュー（書評欄）にて紹介（1/22号） |
| 2004年12月22日 | 「公会計制度改革の動向について」第56回全都道府県監査委員協議会連合会講習会にて講演 |
| 2005年12月28日 | 「公会計は将来世代の声なき声を数値で示すツール」日本経済新聞29面・公会計特集記事 |
| 2006年6月30日 | 「公会計改革の推進による行政経営の“可視化”と“効率化”」行財政改革シンポジウム2006基調講演（日経BPガバメントテクノロジー主催） |
| 2007年1月11日 | 「あなたの自治体は大丈夫か？〜地方分権時代の財政制度と議会の役割〜」住民自治セミナー（三重県議会主催） |
| 2007年2月22日 | 「国家財政ナビゲーション・システムについて」自由民主党政務調査会u-Japan特命委員会 |
| 2007年3月1日 | 「自治体会計 改革をリード」日本経済新聞夕刊9面・波頭旗頭（ひとスクランブル） |
| 2007年4月15日 | 「あなたの自治体は大丈夫か？〜地方分権時代の財政制度と議会の役割〜」第7回県政勉強会（自由民主党愛媛県連主催） |
| 2007年4月20日 | 「新ソフトで見える予算編成」 朝日新聞1面及び3面 |
| 2007年6月8日 | 「迫る地方公会計改革」 横浜市立大学エクステンション講座 |